豊中地区 在宅サービス

指定訪問介護事業（要介護1～5）は特定事業所加算を算定しています。以下の算定要件を遵守しています。

訪問介護員及びサービス提供責任者全員に個別研修計画が策定され、研修が実施または予定されています。

次の基準に従ってサービス提供を行なっています。
・利用者情報の伝達を各職員、登録ヘルパーにきちんと行っています。
・技術指導のための会議を定期的（概ね月1回以上）に開催しています。
・サービス提供責任者からの情報等の伝達、担当の訪問介護員からの適宜報告を行っています。

訪問介護員全員に健康診断等を定期的に実施しています。

緊急時等の対応方法を利用者様に明示しています。

訪問介護員のうち、介護福祉士30％以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修過程終了者及び旧訪問介護員修了者、旧介護職員基礎研修の総数が50％以上となっています。

すべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧訪問介護員1級課程修了者となっています。

前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者ならびに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上となっています。

特定事業所加算Ⅱを算定しています。以下の算定要件を遵守しています。

常勤専従の介護支援専門員が3名以上勤務しています。

利用者情報等を伝達する会議を週1回以上開催しています。

24時間の連絡体制を確保し、必要に応じてご利用者様からの相談に対応しています。

介護支援専門員に対して、計画的に研修を実施しています。

地域包括支援センターと連携を図り、積極的に支援困難事例にも対応しています。

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加しています。

運営基準減算・特定事業所集中減算の適用は受けておりません。

介護支援専門員１人の利用者数が40名未満です。

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保しています。

常勤専従の主任介護支援専門員が1名以上勤務しています。

他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同で事例検討会・研修会等を実施しています。

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成しています。