豊中地区 在宅サービス

指定訪問介護事業（要介護1～5）は特定事業所加算を算定しています。以下の算定要件を遵守しています。

訪問介護員及びサービス提供責任者全員に個別研修計画が策定され、研修が実施または予定されています。

次の基準に従ってサービス提供を行なっています。
・利用者情報の伝達を各職員、登録ヘルパーにきちんと行っています。
・技術指導のための会議を定期的（概ね月1回以上）に開催しています。
・サービス提供責任者からの情報等の伝達、担当の訪問介護員からの適宜報告を行っています。

訪問介護員全員に健康診断等を定期的に実施しています。

緊急時等の対応方法を利用者様に明示しています。

訪問介護員のうち、介護福祉士30％以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修過程終了者及び旧訪問介護員修了者、旧介護職員基礎研修の総数が50％以上となっています。

すべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧訪問介護員1級課程修了者となっています。

前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者ならびに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上となっています。

特定事業所加算Ⅱを算定しています。以下の算定要件を遵守しています。

常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置しています。

常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置しています。

利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議をおおむね週に1回以上、定期的に開催します。

24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等からの相談に対応できる体制を確保しています。

介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施しています。

地域包括支援センターから支援困難事例を紹介された場合でも対応しています。

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会・研修会等に参加しています。

特定事業所集中減算の適用は受けておりません。

介護支援専門員1人あたりの利用者数が45名（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は50名）未満です。

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保しています。

他の法人が運営する居宅介護支援事業所と、共同で事例検討会、研修会等を実施しています。

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画書を作成しています。